インドネシア人候補２７０人 看護師試験を受験（産経新聞）

　看護師の国家試験が２１日、全国で一斉に行われ、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人の看護師候補者の約２７０人が試験に挑戦した。うち約１００人は平成２０年に来日した候補者で、帰国までの受験チャンスは今回を含めてあと２回。昨年合格者がいなかったことから、３月２６日の試験結果の発表に注目が集まる。

　インドネシアの看護師候補者は約半年の日本語研修を積み、全国の病院で働きながら国家試験に向けて勉強を続けてきた。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は臨床研修より日本語の勉強に多くの時間を割いている。

　国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。

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14の重篤副作用疾患別対応マニュアルを公表へ―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の「重篤副作用総合対策検討会」(座長=松本和則・獨協医科大特任教授)は2月25日、第6回会合を開き、14の重篤副作用疾患別対応マニュアル案を大筋で了承した。文言などの修正が終わり次第、同省や医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページ上で公表するほか、学会などに対して情報提供を行う。

　了承されたマニュアル案は、▽血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)▽へパリン起因性血小板減少症(HIT)▽ネフローゼ症候群▽重度の下痢▽セロトニン症候群―など14疾患。それぞれについて、作成に当たった学会の代表を交えて検討した。
　また、新たにマニュアルを作成する副作用疾患として、▽小児の急性脳症▽大腿骨頭無腐性壊死▽角膜混濁―の3疾患が決まった。

　同マニュアルの作成は、医薬品の使用によって発生する副作用疾患対策などを行うために同省が2005年から開始した「重篤副作用総合対策事業」の一環。患者と医療従事者のそれぞれに対して、副作用の概要や初期症状などについての情報提供を行う。これまでに49疾患が公表されており、今回了承された14疾患以外にも9疾患で作成中。


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＜母子殺傷＞３８歳被告、改めて無罪主張 札幌で第５回公判（毎日新聞）

　０７年９月に起きた北海道後志管内蘭越町の母子殺傷事件で、強盗殺人罪などに問われた上川管内南富良野町、無職、渡辺勇一被告（３８）の第５回公判が２３日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）であり、被告人質問が行われた。渡辺被告は改めて無罪を主張し、「（本当の）犯人が憎い。（被害女児が）かわいそう」と述べた

　渡辺被告は事件当日夕、被害母子と一緒にいたことを認めているが、札幌市内で別れたとし、「車から降ろした後は見ていない」と話した。当日夜、妻に渡した現金については「仕事で以前に稼いだへそくりが３０万円前後あった」と説明した。

　一方、２２日までの公判に検察側証人として出廷した少女と女性が「執拗（しつよう）に現金を要求された」「事件現場に２人で行ったことがある」と証言したことについて、渡辺被告はいずれも否定した。「犯人を前提として取り調べを受けた」と道警の捜査手法を非難した。

　３月１日に検察側の論告求刑、３日に弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見通し。【水戸健一】

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