改正案は「内閣人事局」を4月1日に新設して幹部人事を一元管理する内容だが、成立が4月以降にずれ込む見通し。部長級以上の約600ポストの人事を省庁横断的に行うため同局が「幹部候補者名簿」を作成するのに3カ月程度かかるとされ、公務員の大規模な人事が例年行われる7月に間に合わない可能性が高い。そのため仙谷氏は内閣総務官室を通じ、やむを得ない場合を除いて人事を凍結するよう指示した。
改正案で一元管理から除外された検察庁、警察庁、人事院、宮内庁などは指示の対象外となっている。【影山哲也】
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